ほとんどの方は必ず一度は学校毎に決められた制服を着用された経験があるのではないでしょうか？
学校で制服を採用する理由としては一般的に
① 秩序維持、生徒指導のため
② 学校への所属意識を高めるため
③ 生徒や保護者への経済的負担を軽減するため
と言われております。
制服を採用する理由の①、②は現在も変わることなく目的を果たしていますが、
目的③の経済的負担について販売金額が近年上昇傾向にあり、「制服が買えずに登校できない。」など大きく問題視されるようになっています。
総務省統計局の「小売物価統計調査年報」によると、
2007年度に2万7000円～2万8000円ほどだった販売価格は、
2016年度には3万2000円～3万3000円に値上がりしています。
制服価格の上昇について各種メディアでも取り上げられることが多く、価格上昇の理由としては
・原料価格の高騰
・人件費の高騰
・少子化におけるマーケットの縮小に対するコストアップ
などが、挙げられることが多いですが、もう一つ、制服業界独特な特徴にも問題があると指摘されます。
公正取引委員会が2017年11月29日に発表した、
公立中学校の制服の取引に関する調査結果に、下記の指摘が見られました。
(原文ママ)
・制服メーカーを指定している学校は，制服メーカーの見直しを行っていないことが多い。
また、制服メーカーを指定する理由が不明のまま指定し続けている事例も一部みられた。
・学校によって案内する指定販売店等の販売店数は異なるところ、
イートン服を除き、案内する指定販売店等が４販売店以上の場合の平均販売価格は、
案内する指定販売店等が１販売店の場合の平均販売価格よりも安い傾向。
参考：公立中学校における制服の取引実態に関する調査について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/nov/171129.html
つまり、学校がメーカーの指定変更を行わず、他社の参入機会を阻んでいるケースや、
指定販売店同士で価格を合わせたりするケースなどがあると、指摘しています。
また、学校制服の市場規模は1100億円程度とされ、大手メーカー4社でシェアの7割を占めています。
制服製造は、原料や生地を指定されていることも多く、高い参入障壁となり、
新規参入が難しい業界と言えます。
そのことで、更に市場の競争原理が働きづらくなっているとも指摘されています。
2018年3月19日には文部科学省より、全国の都道府県教育委員会などに対し、制服など学用品の適正な取扱いを求めて通知を出しました。
保護者らの経済的負担が重くならないよう留意し、できる限り安価で良質な学用品を購入できるよう学校に取組みを促すことなどを求めています。
参考：学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについて（通知）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1402673.htm
公正取引委員会は学校が制服の製造業者を選んだり、価格決定に関与する際に以下の取り組みが「競争が有効に働く」と学校に提言しました。
メーカーや販売店の競争を促すことは「安価で良質な制服が提供される可能性を高めることとなる」としています。
・学校独自のデザインだからという理由により、メーカーを指定している場合、その指定の必要性を確認する
・新規参入を希望する業者が申し入れてきた場合、合理的な理由のない限り回答を保留しない
・新規参入を希望する業者から制服の仕様を開示するよう求められた場合、特段の事情がない限り仕様の開示に応じること
・コンペ参加条件に、現在の制服または他校の制服の価格と同程度以下の想定価格を提示できることを盛り込む
・コンペの中で、新制服の価格を、いまの制服の価格より下げるよう要望する
またその中で、販売店に制服の価格を抑えるよう依頼する場合、
独占禁止法違反の行為にあたる、「販売店が共同して価格の決定を行う」ことを誘発しない方法で取り組むよう求めています。
このような影響により、今後は新しいメーカーの新規参入や、現在の制服の見直しが活発に起こることが予想されます。
そして、学校や新規参入メーカー等の動きにより、制服市場に競争原理が働き、制服の価格は適正な価格へ下がっていくと考えられています。
弊社も新規参入メーカーとして、通学する生徒・保護者様が、より心地よい学校生活を過ごせるよう、志高く声を上げていきたいと考えています。
現在の日本は少子高齢化が進行し、出生率が増加しなければ、
制服業界はどんどん先細りするマーケットだと感じられる方がほとんどではないでしょうか？
しかし少子化の時代だからこそ、子育て支援が手厚くなり「高校無償化」などの施策が手厚く行われるようになってきました。
私立高校授業料の無償化も検討されるこの時代に逆行して「制服価格の維持・値上げ」が続いているのが「指定制服業界」です。
前述の通り、制服業界は古い商習慣・競争原理の働かない業界体質であり、
まだまだ制服価格が良い方向に改善されることに時間がかかると予想されます。
しかし、公正取引委員会の「公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書」では、
学校・制服メーカー・販売店に「制服の取引について、
競争が促進されることによって生徒・保護者に良質で安価な制服が影響されることを期待している。」と結ばれています。
今後、自由競争が求められる制服業界において、「低価格・高品質」な制服を提供することこそが、
CONOMiに与えられた使命であり、これを実行することがＣＳＲ（企業の社会的貢献）であると考えております。
学校指定制服事業参入への３つの想い
１． 既存メーカーではできなかった制服価格を下げるため
２． 昔ながらのシルエット・素材をスピーディーにリニューアルするため
３． 限られたメーカーだけのビジネスではなく、競争を促す新規参入メーカーになるため
弊社は、制服ブランド「arCONOMi」「ARCONOMI」「arCONOMi plus」「CONOMi SCHOOL」を企画、製造、販売致しております。
学生の皆様の求めるデザインと着心地を、保護者の皆様に3年間安心頂けるクオリティと機能を、
そして先生・地域の皆様に学生らしく、清潔感ある印象を持って頂ける制服づくりを目指し、提供しております。
現在は原宿竹下通りの原宿店を筆頭に国内４か所の常設店に加え、海外に２店舗、
自社・他社サイトによるネット販売も含めると年間１０万着の制服を販売しております。
弊社が主に販売する制服は制服の無い学校の学生向けのいわゆる「自由制服」と言われるジャンルに属し、
「自由制服の先駆け」として制服の無い学生の皆さんが憧れるブランドに成長しました。
また、弊社の独創的な自由制服事業は、学生の皆様だけにとどまらず
２００９年には外務省より「カワイイ大使」、
２０１４年には経済産業省より「２０１４年がんばる中小企業３００社」を受賞するなど国内外に広く評価されております。
私たち「CONOMi」はこの度、「自由制服」で培ったブランド力と様々な経験をもとに、
満を持して「指定制服事業」に本格的に参入することを決定しました。
素材をアパレル素材メーカーと共同研究し高品質オリジナル素材の低価格化に成功
自由制服の生産に上乗せし、工場発注することでコストダウン